基本的な考え方
当社グループでは、経営理念のもと、株主をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信用を得ながら、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。
以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
- 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
- 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
- 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
- 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
- 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
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コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2025年6月25日）
（109KB）
当社の経営環境や事業特性などに照らして、また今後の持続的成長の実現に向けて、当社の取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべきスキル（知識・経験・能力）を特定しております。なお、当社の取締役会として必要な経験・スキルの内容については、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、今後も継続して検討を進めてまいります。
当社の取締役会は、知識・経験・能力における多様性が確保されたメンバーにより構成されております。取締役会が迅速で適切な意思決定を行うとともに、実効性の高い監督機能を実現するために、各取締役および各監査役がその役割・責務を適切に果たしてまいります。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、当社の業務執行方針を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しています。
取締役候補は、変化の激しい事業環境やグローバル化の進む中、知識・経験・専門性のバランス、多様性、グローバルな視点などを重視し選出しています。現在、社外取締役を含め7名の取締役が就任しており、それぞれが専門性を発揮し、かつお互いに意見交換しながら迅速な意思決定を行うことが可能な規模を維持しております。
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構成 |
取締役7名 (うち社外取締役3名) |
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開催状況 (2025年3月期) |
13回 |
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主な審議事項 (2025年3月期) |
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取締役会の更なる機能向上を図るべく、取締役会全体の実効性の分析・評価についてアンケートを行い、結果の分析評価をし、改善を進めています。このアンケートは、すべての取締役および監査役を対象に年1回実施しています。また、具体的な課題や意見を洗い出すため、自由記述によるコメントを受け付けています。
2025年1月に実施されたアンケートでは、議題の設定ついて改善すべき点が抽出されました。議題の設定については前回アンケート実施時にも課題に挙がっており、昨年より継続して改善の取組みを進めております。この結果、前回より評価点が改善しておりますが、十分でない点については引き続き改善を図ってまいります。
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取締役会の実効性に関するアンケート 評価項目 |
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当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、取締役会にはすべての監査役が出席しています。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議などの重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通じて、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。社外監査役へは、常勤監査役を通じて社内の重要会議の内容伝達を実施しています。また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っています。
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構成 |
監査役3名 (うち社外監査役2名) |
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開催状況 (2025年3月期) |
13回 |
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主な審議事項 (2025年3月期) |
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当社では、役員の指名・報酬などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。現在、当委員会は、社外取締役西口泰夫が委員長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子で構成されています。
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構成 |
取締役4名 (うち社外取締役3名) |
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開催状況 (2025年3月期) |
1回 |
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主な審議事項 (2025年3月期) |
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① ランチミーティング
毎月の取締役会終了後、昼食時間を活用し「ランチミーティング」を開催しています。各部門の責任者が様々なテーマについて報告を行うとともに、
それに基づく活発な意見交換がなされています。社外役員からは、「社内の取組みや課題について報告をいただいており、会社の課題などの理解
につながっています。」とのコメントをいただいています。
② 各種研修の実施
期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、工場見学などの各種研修を実施しています。
③ 取締役会資料の事前配付
取締役会における議論の質的な向上を目的に、取締役会の審議事項および報告事項に関する資料を事前に配付しています。
当社の役員報酬制度は、企業の持続的成長および競争力の強化のため、優秀な人財の確保・維持、業績向上に対するモチベーションを高めることを目的としたものとしています。2022年3月7日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしています。
【制度のポイント】
- 外部水準を参照した報酬水準の設定
- 中期的な業績向上や株価向上に向けた取組みの強化
- 報酬決定プロセスにおける客観性・公平性の向上
取締役の報酬等は、月額報酬(基本報酬)、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しています。
月額報酬(基本報酬)は、役位別月額報酬レンジ(上下限)の範囲内において、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。短期業績賞与は、役位別基礎額に連結経常利益の達成状況に基づく業績係数をかけ、目標管理評価・定性評価を基に総合的貢献度を評価した役員評価を反映して、決定しています。中期業績・株価連動型賞与は、役位別基礎額に基づき、「1株当たり純利益(EPS)」の成長率に基づく中期業績係数と株価成長率に基づく株価連動係数を反映して、決定しています。
なお、報酬等の額に対する割合については、当社と同業種・同規模企業等の外部水準を参照した上で、役位別に報酬構成比率を設定(短期業績賞与および中期業績・株価連動型賞与の合計は約3割)しています。
社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬(基本報酬)により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としています。
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- YUSHINの役員報酬構成
社外役員の独立性基準
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YUSHIN株式会社の社外役員の独立性基準
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