健康経営・安全衛生

　経済産業省より健康経営優良法人2025に認定いただきました。

〈 健康経営優良法人とは 〉

経済産業省が認定・運営している取組みで、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業に贈られるものです。

　全国健康保険協会京都支部より具体的な取組みを定めている事業所に対して送られる宣言証を受領しました。

　健康診断の受診結果により生活習慣病のリスクがある者に対して保健指導を実施し、従業員の生活習慣の改善に努めています。必要時は受診勧奨を実施し、一次健診だけでなく二次健診の受診率の向上にも取り組んでいます。海外渡航者にも赴任時、帰国時健診だけでなく年に1度の定期健診を受けていただき、すべての従業員が健康に働けるように健康管理をしています。また、ICTシステムを活用し、産業医と連携した健康支援の充実を図っています。

　ヘルスリテラシー向上のため、定期的に健康関連セミナーを実施しています。2024年度は、産業医が講師を務め、脂肪肝と禁煙に関するセミナーを実施しました。
　また、役員・幹部社員を対象にハラスメント研修を実施しました。ハラスメントがもたらすリスクや適切な対応を幹部がしっかりと理解し従業員へ浸透させることで、働きやすさ・定着率の向上につなげることを目指しています。研修では、ケーススタディやグループワークなどを実施し、実践的な研修となりました。

　悩み事があれば健康支援室にて保健師または産業医にいつでも相談できるよう、健康支援センターを設置しています。福利厚生として外部資源の悩み相談デスクなども設けており、秘密厳守で悩みを解決できるように体制を整えています。
　また、定期的にストレスチェックを実施し､ その結果に基づき必要に応じて面談を行っています。

　従業員の健康増進とコミュニケーションの活性化を目的に、ウォーキングイベント「Walk, talk and work together !」を開催しています。2024年度は、20チーム72名が参加し、スマートフォンのウォーキングアプリを使って1日あたりの平均歩数を競いました。部署を超えたメンバーでチームを編成し、戦略を立てながらチーム対抗で実施したことで、盛り上がるイベントとなりました。

　緊急時に対応できるよう、AEDの使用や心肺蘇生ができる従業員の育成を、年に1回を目途に実施しています。

　写真を撮るとカロリーが分かる、歩数が分かるなどの健康関連アプリの導入により、従業員が自分自身の健康状態を管理できるようにしています。

※1　心身の健康問題による欠勤(休職)者状態

※2　出勤はしているが心身の健康問題によりパフォーマンスが低下している状態

※3　健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票

　 　  合計7～35点で点数化。点数が高い方が労働機能障害の程度が大きいことを示す

　以下の基本方針に基づき、職場の安全衛生活動に取り組んでいます。

　当社製品に関する作業において落下物などから作業員の身体上の安全を担保するために、安全靴に関して一定の規格以上のものを装着するよう社内基準を制定しました。また、これにより、基準以上のものであれば作業員が自ら安全靴を選べるようになり、作業時の快適性・生産性向上という作業員の想いにも応えることができました。

　重量物を取り扱う作業は作業員に肉体的な負担がかかり、腰痛や落下事故をはじめとする様々な労働災害のリスクとなります。そのため、労働基準法は作業の実施に対して一定の制限を設けています。
　当社では、その制限より更に厳しい社内基準を設定し、運用しています。 また、「重量物運搬の際の安全対策指針」を定め、労働者の安全や保護、作業ストレスの軽減につなげています。

　当社では、入社時に「安全」に関する研修を実施しています。2025年1月、職場の「安全」に対する意識徹底を目的に、研修内容や資料の見直しを実施しました。今後も全社員に対し、職場の「安全」に関する啓蒙活動を通じて、労働災害の発生防止に取り組んでまいります。